2000-03-30 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
将来の日本の物流というのはこのぐらいあって、そのうち環境問題とかさまざまなことを配慮すれば航路、船によるものがこのぐらい欲しいんだ、それがどういうぐあいに全国に流れるという仮定があって想定があって、そしてそれを担う港湾というのはそれぞれ位置づけられてくるわけで、一番基本の物流がどうなっていくのかということについてやはり明快なビジョンをお示しいただく。
将来の日本の物流というのはこのぐらいあって、そのうち環境問題とかさまざまなことを配慮すれば航路、船によるものがこのぐらい欲しいんだ、それがどういうぐあいに全国に流れるという仮定があって想定があって、そしてそれを担う港湾というのはそれぞれ位置づけられてくるわけで、一番基本の物流がどうなっていくのかということについてやはり明快なビジョンをお示しいただく。
そのためには、現在のアナログの放送電波がどういうぐあいに全国に届いているか、逆に言うと届いていないかということを知ることによって空きチャンネルがあるということになるわけでございます。そうした意味で、現在のアナログの放送電波がどういうふうに強く届いているかというデータにつきまして郵政省の方に御提供させていただいております。これが一つでございます。
この点に対して、三重県の農住三法に基づくこの事業実績をどういうぐあいに分析し、その教訓をどういうぐあいに全国に波及しようとして総括をされているかどうか。まず、この点から承っておきたいと思うんですが。
それは特定事業の従業員数の地域別の集積状況の統計を見てみますと、御指摘の大阪府は一〇％程度であるのに対しまして、東京都では全国シェアの三三・九％というぐあいに、全国の三分の一以上が東京都にいるという状態になっておりますし、さらにこれを二十三区内に限定してみますと、この東京都のうちの九割がこの二十三区にいるということでございまして、この二十三区の突出ぶりというのは相当際立っているということでございます
しかしながら、私どもとしましてはそういう道路沿道あるいは住宅地域、商業地域あるいは発生源周辺というようなところというぐあいに全国的に地域特性をにらみながらモニタリングの点を定めまして、そこにおけるアスベストの状況を六十年度を初年度として隔年置きにモニタリング調査をやるという形でやっておるわけでございます。
先ほど申し上げましたような問題点が一番大きな問題であるというようなことにかんがみまして、私ども、五十年以降毎年のようにＮＯｘ等の影響に関します国内外のいろいろな文献の収集あるいは国保レセプト、国保の方々が医療機関に受診します際のそういう国保レセプトがあるわけでございますが、それによります指定疾病の受診率調査、それもいろいろな地域、大気汚染濃度の高いところあるいは低いところというぐあいに、全国的にそういう
そういうことで、漆器産業の直面している課題の中から二、三を取り上げさせていただきますが、しかし、会津といっても、これはそのほかにも御存じのように山中、海南、弘前、河和田ないしは輪島なんというぐあいに全国津々浦々に漆器産業の基地はあるわけでありまして、それぞれの地方が、いわば産地産業の開発のために苦労をしておるわけであります。
そんなところに人は住んではいけないのですというぐあいに、全国を検討しながら、人の住みかえ、建てかえをさせていくか、あるいは予知ができることを期待しながら金と人をつぎ込んでいくか、どっちかだと思うんです。 そこで、今後に対する方針としてどのようなお考えで臨んでおいでになりますか。
そういうぐあいに、全国もちろん増加をしなきゃなりませんけれども、沖縄県の場合、特に農業者年金制度の普及ということを農業委員会あるいは農協等にお願いしなきゃなりませんので、そういう意を用いているつもりでありますが、今後もそういった努力は続けていきたいと思います。
○加地委員 大ざっぱなところで結構なのですけれども、そういうぐあいに全国コンピューター化するとなれば、総予算というのはどのくらいかかるという話なのですか。
たとえば山形六％、弘前五・九％、酒田五・八％、旭川五・七％、青森、秋田、帯広、釧路の各市が五・六％といったぐあいに、全国平均の上昇率を二倍近く上回っているわけであります。これが三全総の地方都市を中核とする地域開発あるいはいろいろなプロジェクトと何がしか連動しているのかどうか。このような地方都市の地価高騰の芽生えというものをどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと御見解を賜りたいと存じます。
さらに幾つも例ありますけれども、こんなぐあいに全国各地に同じような例が進んでいる。となりますと、いままさに注意をしておきませんと、今後ますますこういう問題が起きるんじゃなかろうか。そこで、そういう意思があるかどうかについて伺いたいと思います。
○片岡参考人 これは商品によって、同じ消費財でありましても一がいに言えないかと思うのですが、私がいろいろ聞く範囲におきましてお答えするしかないのですけれども、たとえばついこの間まではメーカーが北海道、仙台、東京、名古屋、大阪というようなぐあいに全国に支店を持っておりまして、それぞれの支店で相当の商品在庫を持っておった。
それで、発足以来、札幌をはじめとしまして、東京、大阪、広島というようなぐあいに、全国十カ所ぐらいに毎年この領土復帰の大会をやっておるわけでございまして、ただいままでは、本部は札幌にございますが、本部の会員は大体四百五十名くらいでございます。
その第一段階といたしまして、当面都市計画区域にこれを拡大するということにいたしておるわけでございまして、そういうぐあいに全国的なというか、都市計画区域において地価公示制度を拡充強化する場合に、調整区域だけこれを除外するということはこれはできないわけでございます。調整区域におきましても土地の取引というものは行なわれておるわけでございます。
あるいは保護基準は、そういう見地から、一級地、二級地、三級地というぐあいに、全国を四級地に処置いたしておりますけれども、年金はそういうことをいたしておらないというような、若干要素の違う面もあるものでございますから、そこのところはもう少し整理した議論が必要ではないかという議論も一方にございます。
○公述人（秦玄龍君） 第一点から申しますと、いわゆる農業新地図というのは、これは農林省で一応策定をして、まあ地域ごとに、たとえば米作地帯でありますと東北と北陸に重点を置くとか、あるいは蔬菜であるとどことか、畜産ですと福島県とどこというぐあいに、全国的に主要な作物についての生産の集団的な中心地域というものをつくりまして、それをいわゆる農業新地図と一般に言っているわけで、つまり、農業生産の地域分担、全国的
そこでこれをどういうぐあいに全国各地域からあそこの場に入りました皆さんに営農的に自信を持たして、そうしてまた日本の農業のモデル農村として他を刺激をするというぐあいに、確実な農業としての方策を現在検討され、見通され、立てられておるのか、これをひとつお聞きしたいと思う。
これはやはり法案のときに——こういう事務費予算が四千二百三十二万九千円通っておるから、この四千二百三十二万九千円をどういうぐあいに全国に配分をしていくのか、基準をやはり明らかにする必要があると思います。申請主義だといっても、たくさん申請があるかもしれない。
こういうぐあいに全国の四割九分六厘を占めておる。その国有林は、これを運営する上について当然考えらるべきものである。それが疎開になつたままずるずるべつたりになつておるということはどういうことか。もちろん群馬県には御料林がございましよう。これが今度はその中に入つていますけれども、こういうあんばいに面積が示しておる。